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れて久しいので、皆さんもこの言葉はご存知だと思いますが、ではどの程度の超高齢社会になるかご存知でしょうか？　図━1は、厚生労働省が働き方改革の検討のために国勢調査のデータから作成した資料です。まず、よくいわれているのが「2025年問題」ですよね。これは2025（令和7）年に団塊の世代が後期高齢者の年齢つまり75歳に到達し、65歳以上の人口が全体の30％を超えることによって発生するいろいろな問題のことをいいます。さらに40年後の2065（令和47）年を見てみると、総人口が9,000万人を割り込んでいるのがわかります。2015（平成27）年から50年でおよそ30％も人口が減ってしまいます。「人口が減れば、住みやすくなっていいんじゃない？」なんてのんきに考えないでください。人口が減ればそれだけ稼ぎが減りますよね。また、人口が減ればそれだけ消費も減りますよね。今でも、少し地方の都市に行くと街全体が活気を失いつつあることを実感している人もいるのではないでしょうか。　さらに、嫌な図を国はつくっています。図━2は、「働く人」がどれだけいて、今後どう変化するかを推測したものです。2030（令和12）年（2025年問題の直後です）には、きちんと対策しないと2014（平成26）年より約800万人も「働く人」が減ると推測しています。きちんと対策を講じても200万人弱の「働く人」が減っちゃうわけです。　稼ぎ（プランでは「成長」と呼んでいます。きれいに言い換えていますよね）がなければ、分配もないわけですから、「働く人」も「働けない人（高齢者などです）」も分配にあずかれないわけです。さらに、稼ぎイコール国力（国民総生産〔GDP〕として指標にしていますよね）ですから、国力が衰えてしまうわけです。これは、もしわが国が他国から侵略されても、国を守るだけの力を持ちきれないかもしれないと言ってもいい図━1　2065年までの日本の人口の推移3）10