82020年度の診療報酬改定「ICTを用いた会議拡大の方向」 金融や医療分野のサービスでは、対面原則の法律が根強く存在し続けました。が、テロやSARS（重症急性呼吸器症候群）へのリスク対策、長引く景気低迷の中での経費節約などをきっかけにICT活用に向けた法改正が始まりました。2016年以降はさらに「働き方改革」の視点にシフトし、取引先との打ち合わせ、メンバー同士のカンファレンスへとICT活用が拡大しました。そして新型コロナウイルスの感染拡大で、一気にICT活用の規制緩和は進みました。2020年度の診療報酬改定の基本的な考え方は「医療従事者の働き方改革」です（図1）。事態収束後に後戻りすることは考えにくい社会環境にあります。 2020年度の診療報酬改定では、原則対面とされていた安全管理会議が「責任者が必ずしも対面でなくてもよいと判断した場合においてはICTを活用する等…」とされました。その他のカンファレンスではICT活用を推奨する方向に改定されています。 安全管理（医療安全、院内感染、医療機器、医薬品）に関する会議のICTを活用した会議開催が可能となり（図2）、安全管理に求められる迅速でタイムリーな状況共有や、問題解決会議の開催を容易にしました。たとえば表1です。会議のオンライン化で働き方改革図1 環境変化に合わせたWeb導入への法改正1997年～2018年～2020年～ 遠隔地医療への対応高齢患者の診療の継続働き方改革感染リスク対策従来の悩みオンラインで改善会議室確保ができない→会議室は不要まとまった時間を捻出するのは難しい→隙間時間で参加できる出張先から委員会のために病院に戻る→自宅や出先から参加する感染症拡大で委員会が開けない→3密を回避できる表1 オンライン化による働き方改革1
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