公認心理師法115関連 キーワード5倫 理 公認心理師の業務の目的は国民の心の健康の保持増進に寄与することであり、その業務にはさまざまな倫理的配慮が求められる。しかし、公認心理師の業務について、倫理要綱や公認心理師法での定めはない。そのため、公認心理師には日々の業務で自らの行為を律し、規定することが求められる。倫理的配慮には、要心理支援者を尊重すること、要心理支援者の知る・決めるなどの権利を保障するインフォームド・コンセント、公認心理師法第41条で定められている秘密保持、要心理支援者との物の売買・性的関係等の多重関係の禁止などが含まれる。また、公認心理師が自らの専門性と向き合うこと、技術不足等で適切な支援を行えないと考えられる場合には、適切な専門家にリファー（適切な専門機関に紹介）することも大切である。実際の業務では、倫理について複雑な判断を要求されるため、適切な判断と行動ができるように日ごろから倫理的配慮に気を配り、身につけることが大切である。問公認心理師法に定める内容について、誤っているものを1つ選べ。①公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。②公認心理師は、他職種との連携を保たなければならない。③秘密保持義務は、公認心理師がその資格を有する間、遵守することが求められる。④公認心理師は名称独占の資格である。答：③解説：公認心理師は生涯、業務を通じて知り得た秘密を正当な理由なく漏らすことが禁止されており、罰則もあります。このキーワードの予想問題
元のページ ../index.html#17