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ことになる．人口構成のうち，0〜14歳を年少人口，65歳以上を老年人口，そしてその間の15〜64歳までを生産年齢人口と呼ぶ．　年齢区分でみると，年少人口は1980（昭和55）年以降減少を続けているが，それに対して老年人口は増加している．生産年齢人口が2000（平成12）年以降減少しているのは，1980年以降の年少人口の減少が影響したからである．この年齢区分では，15～20歳ごろまでは，現在では多くの人がまだ学業に従事しているので，生産年齢人口に含めるのは現状に合わないかもしれない．一方，65～74歳ごろまでは就業している高齢者も多く，前期高齢者を老年人口に含めてしまうことに疑問が残る．今後は，この点を考慮した新しい統計指標が提示され，検討されることが必要になるであろう．　出生率の低下が，人口高齢化の問題をさらに深刻化させている．合計特殊出生率とは15～49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので，一般的には一人の女子が一生の間に産む子どもの数をいう．2003（平成15）年の合計特殊出生率は 1.29，2005（平成17）年には 1.26 と減少傾向が続いていたが，2006（平成18）年は 1.32 と増加に転じた．その後は増加傾向にあったが，2019（令和元）年は1.36（概数）となり，前年を下回った．高齢化の問題を解決するための方策としても，出生率の低下に歯止めをかける対策が急務になっている．　日本の高齢化率は，1970（昭和45）年には7％を超え，1994（平成6）年には14.1％になった．高齢化率が7％から14％になるまでに要した年数を倍加年数といい，日本では24年という非常に短い期間であった．総人口は，2019（令和元）年は1億2,616万45～48歳：昭和46～49年の第二次ベビーブーム平成元年の合計特殊出生率（1.57）が昭和41年（1.58）を初めて下回った．53歳：昭和41年(ひのえうま)の出生減70～72歳：昭和22～24年の第一次ベビーブーム73，74歳：終戦前後における出生減80歳：日中戦争の動員による昭和13，14年の出生減120120100100808060604040202000生産年齢人口（15〜64歳）注）90歳以上人口については，省略した．総務省統計局．平成30年10月1日現在推計人口．老年人口（65歳以上）年少人口（0〜14歳）8090706050403020100歳（万人）昭和生まれ平成生まれ男女図1.1－1●日本の人口ピラミッド超高齢社会WHOや国連の定義では，65歳以上人口の割合が7％超で「高齢化4社会」，14％超で「高齢社会」，21％を超えると「超4高齢社会」とされる．14