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4施設外分娩1　全国の消防本部への調査（回答率：87.9％、652/742本部）において、2015年における施設外分娩の取り扱い件数の合計は891例で、年間搬送人員（4,914,423例）に占める割合は0.02％であった。分娩時の状況は、救急隊到着時にはすでに娩出：660例（74.1％）、搬送中の救急自動車内での分娩：133例（14.9％）、到着現場で救急隊が分娩立ち会い：82例（9.2％）の順に多かった。新生児に対して心肺蘇生が行われたのは891例中47例（5.3％）で、人工呼吸と胸骨圧迫が36例、胸骨圧迫のみが7例、人工呼吸のみが4例であった。新生児蘇生における胸骨圧迫と人工呼吸の比2　出生したばかりの新生児の蘇生に関して、所轄の消防署のプロトコールにおける胸骨圧迫と人工呼吸の比は、新生児蘇生法（Neonatal Cardio-Pulmonary Resuscitation；NCPR）普及事業推奨の「3：1」が21.3％であった。救急救命士における施設外分娩の立ち会い経験3　消防本部に勤務する救急救命士の約半数において、施設外分娩への立ち会い経験がなかった。新生児用資器材の保有状況4　新生児用の資器材の救急自動車への搭載について、人工呼吸用バッグ・マスク、SpO2モニタのプロ－ブがない消防本部が一定数存在していた。病院前新生児蘇生法の教育5　76.8％の消防本部において、救急隊員が周産期関連の講習会を受講する機会は「あり」と回答したが、受講機会「あり」の中では「個人的に受講」が69.5％を占め、受講料も89.9％が個人の負担によるものであった。また、受講の機会は年に1～2回（51.7％）、不定期（39.5％）、年3～4回（4.4％）の順であった。救急隊が新生児蘇生法を学ぶ必要性6　74.4％の消防本部が「強く必要」、25.6％が「どちらかといえば必要」と回答し、「不要」と回答した消防本部はなかった。3病院前新生児蘇生はなぜ必要か？　出生直後の新生児では、子宮内から子宮外への環境へ適応するために呼吸・循環動態に大きな